【23 Daily】thebridge.jp の報道によると、2026年10月28日、BooostはシリーズCラウンドのファイナルクローズを迎え、17億5,000万円の資金調達を完了し、累計調達額は52億円に達した。この資金は、AIおよびデータ統合技術の開発加速に充てられ、同社の企業価値経営OS「booost」の財務・非財務データの連携および分析能力の強化に活用される。

財務と非財務データを統合するAI企業価値経営プラットフォームの開発

2015年設立のBooostは、AIを活用し財務・非財務データをつなげる企業価値経営OS「booost」を開発している。これにより、規制対応、経営判断、成長投資、業務変革まで支援する。中核製品「booost Sustainability」はERPを基盤としたサステナビリティ管理ツールで、国内外のグループ会社やサプライチェーンから環境・社会・ガバナンス（ESG）データを自動収集・集計し、リアルタイム監視、多段階承認フロー、XBRL形式開示、第三者保証対応や財務影響評価を可能にする。

多機能かつ幅広い導入実績、大手上場企業での利用が中心

「booost Sustainability」は25言語対応で、サプライヤーのESG評価、SSBJ・CSRD基準の報告作成、監査証跡管理、Scope1～3温室効果ガス排出量算出を担う4つのAIエージェントを備える。製造業、物流、自動車産業向けのカスタマイズ版も有する。利用企業は主に時価総額5,000億円以上のプライム市場上場企業で、2025年12月時点で95カ国約6,500社、19万7,000拠点以上で稼働し、アシックス、大日本印刷、伊藤忠商事などが導入している。

規制変化が需要を牽引、調達資金は3つの戦略的領域に配分予定

2027年3月期から時価総額3兆円超のプライム市場上場企業はSSBJ基準による開示を義務化され、2028年3月期から第三者保証も義務化される。これに対応し、データを年間通じて管理する体制が求められている。政府も7月に成長戦略や投資ガイダンスを示し、資本コスト超利益（EP）を経営指標とする動きを加速している。Booostは本調達資金を、①AI基盤強化（人的資本、気候変動、地政学的影響分析を含む）、②多言語・多拠点を跨ぐデータ連携および統制機能の強化、③人材採用・パートナー連携拡充に充てる計画だ。

編集部の視点：財務・非財務データ統合AIプラットフォームの将来性

BooostはESGと財務データの融合にAIを活用した数少ないプラットフォームであり、上場企業を取り巻く法規制や資本市場のニーズに応えている。50億円を超える調達額は市場の期待を示しており、起業家は同社が技術革新でデータのサイロ化を打破し、部門横断・地域横断の統合ガバナンス基盤を構築する様子に注目すべきだろう。大型企業内でのパイロット展開による導入効果の評価（データ収集効率や報告の正確性、意思決定支援力）を通じて、経営指標の改善に繋がるか検証できる。