theverge.com の報道によると、マイクロソフトは2026年10月28日に2027会計年度第1四半期の決算を発表し、売上高923億ドル、純利益336億ドルを計上した。前年同期比でそれぞれ19%、32%の増加となった。同社は報告区分を見直し、新たに「Agents and Infra」と「Devices and Consumer」の2つのセグメントに分けて公表し、クラウド事業の強さを際立たせている。

クラウド成長を強調する新しい報告区分の導入

従来の「Productivity and Business Processes」「Intelligent Cloud」「More Personal Computing」の3つの区分を廃止し、「Agents and Infra」と「Devices and Consumer」の2つに統合した。Agents and InfraにはAzure、Microsoft 365の法人・コンシューマー版、サーバー製品が含まれ、売上は768億ドルで全体の83%を占め、前年比25%増加した。Azureの売上高は初めて四半期別に開示され、331.7億ドルで前年同期比48%増となった。

厳しい市場環境でデバイス・消費者セグメントの売上減少

Devices and ConsumerはWindows、Xbox、Surface、検索広告事業などを含み、売上は155億ドル(全体の17%)で前年比3%減少した。Windows OEMおよびデバイス収益は前年同期比22%減で、PC市場全体が20%縮小した影響を受けた。Windows 10のサポート終了効果やOEM在庫調整も要因。新型のIntelおよびQualcomm搭載Surface Pro 12やSurface Laptop 8を導入したが、メモリ不足(RAMageddon)によりSurface価格が上昇し、市場は厳しい状況にある。Xboxハードウェア売上は14%減少し、Game Passを含むコンテンツ・サービス売上も2%減少した。Game Passの加入者数は2年以上前の3400万人のまま更新されていない。

Xboxの再構築計画とクラウドの成長継続

Xbox事業は大規模なレイオフとスタジオのスピンオフを伴う組織再編を進めており、11月や翌1月にさらなるレイオフの可能性がささやかれている。XboxのCEOアシャ・シャルマ氏は、2027会計年度末までにプレイヤー数と収益の成長を回復させる計画で、2030年度には日間プレイヤー目標の半分に到達し、二桁成長および業界最高水準の利益率を実現することを目指している。一方、マイクロソフトのクラウド売上は639億ドル、全体の約70%に達し、前年比30%増加した。Microsoft 365の法人向けクラウド売上は18%、消費者向けは17%増加し、ユーザー単価上昇やプレミアムサービスのアップセルが寄与している。

編集部の視点:成長を牽引するクラウド事業はスタートアップにとってのチャンス

マイクロソフトの決算は、AzureやMicrosoft 365の好調によりクラウド事業が企業の収益の柱として確立されていることを示している。スタートアップは企業のクラウド需要拡大に伴う関連ツールや付加価値サービス、連携ソリューションの提供に注目できる。一方、従来のハードウェアや消費者向け事業は市場変動の影響を強く受けている。クラウド市場の成長を検証する手段としては、四半期ごとのAzure売上高の推移、Microsoft 365の利用者数および収益データ、業界レポートにおける企業のクラウド採用率の分析が挙げられる。これらにより事業機会のタイミングや方向性の判断に役立つだろう。