【23 Daily】2026年11月4日、thebridge.jp の報道によると、京都大学発のディープテックスタートアップであるライノフラックス（RhinoFlux）は、湿式ケミカルルーピング技術を用いた燃焼しないバイオマス発電技術を推進し、新たな資金調達と商用化に向けた取り組みを進めている。
湿式ケミカルルーピング技術によるバイオマス発電の課題解決
バイオマス資源は木くずや食品搾りかす、汚泥などの有機物であるが、従来の燃焼式バイオマス発電は効率が低く、コストが高いため普及が限定的だった。ライノフラックスの技術は、酸性のバナジウム電解液で低温にてバイオマスを溶解し、溶けた炭素でバナジウムを還元、電子を液体に移し、その液体を燃料電池同様に大気中の酸素と反応させて発電する燃焼を伴わない方法である。これにより高効率化が図られ、副産物として高純度のCO2が得られ、産業用ガスとして販売可能となる。技術は2016年より京都大学で研究開始、2024年に会社を設立、2026年5月には1kWプロトタイプで240時間以上の連続運転を達成している。
分散型小型発電プラントによる利用効率とコスト構造の最適化
バイオマスは水分が多く分散しているため、集中発電所への運搬コストが高い。ライノフラックスは原料発生現場、例えば食品飲料工場内に小型プラントを設置し、残渣を即時発電へと変換する方式を推進している。燃焼設備を持たないため小型化しても性能劣化がなく、輸送費をほぼゼロにし、発電コストは1kWhあたり10〜15円を目標とする。これにより、廃棄時にコストを要する業界は発電コストがマイナスとなる可能性もある。さらに副産物のCO2は炭酸飲料やドライアイス等の原料として利用できる。
資金調達と起業家・技術検証のエコシステムで商用化を推進
ライノフラックスは京都大学客員起業家プログラムEIR-iCAPから生まれ、代表の間澤敦氏は三菱商事での金属・エネルギー投資経験を持ち、技術と資金を橋渡ししている。住友林業や複数の食品飲料メーカーと協力し、顧客の原料によるPoCを実施し試験収益を得ている。2024年10月に2億円のシードラウンドを実施し、環境省等の補助金を含めて総額2.8億円を調達。2026年度から20kWのパイロットプラントを開発し、2027年度に24,000時間の長期運転を計画中。大規模開発費用は数十億円単位であり、現状国内資金は足りているものの、将来的には海外VCの導入が必要と見込んでいる。
編集部の視点：ディープテック新興企業の長期戦と多様な資金戦略
ライノフラックスはエネルギー分野ディープテック起業の難しさと可能性を示す好例である。大学研究と事業・投資経験を持つ起業家によるコンビネーションで、多段階の実証試験と資金調達でリスクの高い技術の商用化を狙う。分散型小型発電プラントはバイオマスの輸送コスト問題や環境課題に対応し、食品飲料産業へ新しいエネルギー利用・廃棄物管理解決策を提供する。類似モデルの検証には、顧客とのPoC協業を重ね、原料の多様性と電力生成の安定性を把握することが重要である。政府支援と戦略的投資による複合的資金調達で研究開発負担を軽減し、技術成熟と市場展開を段階的に進めることが肝要だ。