【23 Daily】itmedia.co.jp の報道によると、2026年10月28日、日本の個人情報保護委員会は、2026年4月1日から10月16日までの期間に報告された不正アクセスによる個人情報の漏えいまたは漏えいの恐れがある事案について、合計2094件、延べ対象者数約2億6000万人に上ると発表した。これは当時の日本の総人口の2倍以上に相当する件数である。

10月に急増、報告件数の約4割を占める

委員会の資料によれば、4月と5月はそれぞれ約160件程度の報告で横ばいだったが、6月から8月にかけて徐々に増加し8月は235件に達した。9月は303件に急増し、10月1日から16日までの半月だけで830件と、9月の約2.7倍に増加した。10月中の報告件数は調査期間中の約40％を占めている。1日あたりの報告件数も9月の約10件から10月中旬には約52件に増えている。

延べ人数で重複含む、リスク事案も集計対象

約2億6000万人は重複を含む延べ人数であり、実際にこれだけの個人が被害にあったわけではない。また、実際に漏えいした事案だけでなく、漏えいの恐れがある事案も含まれている。集計は民間事業者から直接報告された事案に限られ、行政機関を経由した報告は含まれていない。数字は速報値で今後変動する可能性がある。

編集部の視点：資安対策の強化が不可欠、創業者は早期検証と対策を

半年余りで2億6000万人に上る報告は、日本の企業が重大なサイバーセキュリティ課題に直面していることを示す。特に10月の急激な増加は緊急性を示しており、創業者を含む企業は不正アクセス防止と情報漏えい対策に重点を置くべきである。検証方法としては、定期的なペネトレーションテストやセキュリティ監査による脆弱性の早期発見が有効だ。また、漏えい発生時の迅速かつ透明な報告体制もユーザー信頼維持に欠かせない。