【23 Daily】2026年11月6日、日本のロート製薬は、9月11日に公表した通信販売システムへの不正アクセス事案についてさらなる詳細を発表した。調査の結果、約279万7545人の顧客情報が漏洩し、そのうち9715人分の通話音声データおよびクレジットカード情報も含まれていた。出典：itmedia.co.jp の報道によると。
大規模な個人情報と通話録音の流出
漏洩したのは複数の顧客管理システムに保存されていた氏名、住所、電話番号で、対象者により異なる。また、電話システムに保存されていた2025年9月10日から2026年9月5日までの一部期間の通話音声データも不正取得され、その中の9715名分にはクレジットカード番号と有効期限が含まれていた。ただしセキュリティコードやパスワードは含まれていない。
事案の経緯と対応策
ロート製薬は9月10日に電話システムサービス事業者から不審なアクセス報告を受け、外部の専門機関と協力して調査した。その結果、第三者が電話システムのアカウント情報を不正利用して侵入し、複数の顧客管理システムから情報を取得していたことが判明。対象者には郵便やメールで順次通知し、クレジットカード会社と連携して不正利用監視を実施し、カード再発行費用も負担しない取り組みを行っている。再発防止策として、関係アカウントのパスワードを一括変更し、電話でのクレジットカード番号の聴取を停止し書面手続きに切り替えた。現時点で二次被害の報告はない。
編集部の視点：起業家は多層的なデータセキュリティ体制の強化が必要
今回のロート製薬による大規模情報漏えいは、複雑なデータを含むシステムの脆弱性を示す事例である。起業家にとって、ビジネスのデジタル化が進む中で堅牢かつ多層的なセキュリティ体制の構築は急務となっている。具体策としては、定期的なパスワード更新、多要素認証の導入、重要な決済プロセスの暗号化と監視、第三者機関によるセキュリティ監査や侵入テストの実施が挙げられる。顧客情報の保護は信頼構築の基盤であり、高額な罰金やブランド毀損を回避するためにも不可欠だ。