【23 Daily】thebridge.jp の報道によると、ニュースアプリ「SmartNews」を運営するスマートニュースは2026年11月12日、東京証券取引所グロース市場への新規上場が承認され、12月15日に上場予定と発表した。今回は新規公開株の発行はなく、既存株主による808万1,500株の売出しで、最大121万2,200株のオーバーアロットメントも実施予定。想定時価総額は約430.6億円。主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券、野村證券の3社。

SmartNewsの上場概要と事業内容

2012年6月に浜本階生氏と鈴木健氏が創業した同社は、同年12月にニュースアプリ「SmartNews」をリリースし、2013年10月に現在の社名に変更。2014年には米国子会社を設立し、米国市場にも進出。主力サービスは国内外のメディアパートナーから配信される記事を独自アルゴリズムでユーザー関心に合わせて配信するニュースプラットフォーム。2026年9月時点で国内の月間アクティブユーザー数は2,340万人、平均利用時間約17分、メディアパートナーは3,000以上。米国は310万人のMAU、平均利用時間約24.9分を誇る。収益源は広告で国内では広告収益の約40％をメディアと分配し、2023年7月からは広告主が自分で広告を運用できるセルフサーブ広告サービスを開始。

最近の業績と新規事業開発

2024年度売上予想は約316億円となるものの営業損失が約19.6億円と赤字。2025年度は営業利益約3.56億円、純利益約12億円と黒字転換を見込む。2026年第3四半期までの累計では売上280億円超、営業利益約40億円と黒字転換を遂げている。2023年はNTTドコモと提携し、同社のAndroidスマホにプリインストールされたSmartNews for docomoを提供開始し、有料サブスクリプション「SmartNews＋」をローンチ。AI技術導入にも積極的で、ニュース要約や翻訳機能を追加。また、地域情報アプリ「Wanderland」はiOS版が8.5万ダウンロードを突破している。

IPOに伴うリスクと今後の展望

上場は既存株主による売出しのみで、新規資金調達はない。リスクとして、米国子会社が著作権侵害訴訟を抱えているほか、前経営幹部に貸し付けた900万ドルの回収問題がある。また、2023年10〜11月に同社システムが不正アクセスを受け、パートナー向け利用者情報流出の可能性も明らかになった。これらは投資判断における重要なリスクとして提示されている。上場により流動性の向上やブランド力増強が期待されるが、引き続きリスク管理が不可欠となる。

編集部の視点：成長の節目に直面するSmartNews

SmartNewsは多様なメディア連携とAI活用により、ニュース配信市場で存在感を強めている。今回の上場は資金面および認知度向上を見込め、成長を後押しするだろう。一方で、訴訟や債権回収問題などの不確実要素を抱えており、引き続き注視が必要だ。起業家は同社の進める技術革新や収益多角化の動きをビジネスモデルの参考として捉えられる。事業の持続性や成長性を検証するには、MAUの推移やARPU、法的リスクの動向が重要な指標となる。