ドイツ議員のiPhoneがスパイウェアに侵入された可能性

連邦サイバーセキュリティ局、国会議員が攻撃対象に

ドイツ連邦情報セキュリティ局（BSI）は週末に声明を出し、連邦議会（ブンデスターク）の議員やその他の著名人がAppleから攻撃の警告を受けていることを確認しました。ベルリン政府の報道官Stefan Korneliusは、この事件および警告を非常に深刻に受け止めていると述べましたが、具体的なターゲット人物や首相フリードリヒ・メルツ氏が含まれているかは明かしませんでした。

Appleの通知は99か国に及び、ゼロクリック脆弱性を利用

Appleは、メッセージ、位置情報などの機密情報を盗むスパイウェアに標的とされた可能性のある利用者に定期的に通知をします。このスパイウェアはゼロクリック脆弱性を使い、ユーザーがリンクをクリックしたりファイルを開いたりしなくても侵入可能であり、ほぼ検知不能です。攻撃の背後にいる組織は明らかにされておらず、Appleも特定の政府を公表せず、実際に端末が侵害されたかについては明言していません。最近の通知は99か国に送られています。

またレバノン・ベイルートの映画製作者ラドワン・モルタダ氏も同様の通知を受けており、攻撃はドイツ以外の地域にも及んでいます。

スパイウェアの取引は複雑、ドイツもイスラエルのPegasusを購入

この事例は、市民社会のメンバーが政府支援のスパイウェア攻撃を受ける現状を浮き彫りにしています。多くの政府は自らツールを作らず、民間の『傭兵スパイウェア』販売業者から購入することが一般的です。代表例がイスラエルのNSOグループで、物議を醸すPegasusスパイウェアを販売しています。ドイツの連邦刑事局（BKA）も2019年にPegasusへのアクセスを購入したと報じられています。

これらのツールの使用は透明性に欠け、プライバシーや表現の自由に対するリスクが高まっています。