techcrunch.com の報道によると、DuckDuckGo は Google の学校における AI 機能制限ポリシーへの反発を受け、教育機関に自社の検索エンジンを積極的に提案している。2026年11月3日、Google は学校に対し Gemini をオフにできると通知したが、他の AI 機能をオフにすると Google 検索自体が利用できなくなるとしており、これにより DuckDuckGo が教育分野での市場拡大のチャンスを得た。

教育市場攻略を目指す DuckDuckGo の戦略

Google は約5000万台の Chromebook と世界で1億5千万人以上の利用者を誇る Google Classroom プラットフォームにより、教育分野の支配的存在だ。しかし、Google の AI 機能強制に教育関係者の不満が強まっている。DuckDuckGo の創業者兼 CEO ガブリエル・ワインバーグは X(旧Twitter)で教育者に DuckDuckGo への切り替えを呼びかけ、設定方法を公開し支援を申し出ている。公共関係責任者のカミル・バズバズは、Google を「力なき人々と思い込む独占企業の振る舞い」と厳しく批判した。

Google の AI 戦略と教育現場の反応

Google は「Guided Learning」と呼ばれる技術を導入し、単に答えを示すのではなく問題解決の手順を追う学習支援を目指すが、多くの教育者は AI を学習から完全に排除できるツールを求めている。Google は Gemini、Gemini Notebook、検索の AI 機能をデフォルトでオフとし、学校が個別に有効化できると説明している。しかし、Google 検索は AI オーバービューや会話形式 AI モードを強く統合しており、AI なしの利用は困難になっている。

AI 機能のオンオフ選択が可能な DuckDuckGo の柔軟性

DuckDuckGo は AI に反対しているわけではなく、チャットインターフェース Duck.ai や AI 検索アシスタントなどの AI 機能を提供している。ただし、検索やブラウザの設定でこれらの AI 機能を自在にオフにできる。また、noai.duckduckgo.com という専用サイトを設けており、AI による回答、生成画像、機能提案をすべてオフにしている。この柔軟性が利用者の支持を集めており、今年はアプリインストール数が30%増加したと報告されている。

編集部の視点:代替プロバイダーにとっての新たな機会と検証方法

Google が教育市場で AI 機能の強制を進めたことへの反発は、DuckDuckGo などの競合にとって市場参入の機会をもたらした。特にプライバシー保護や AI 経験の制御を重視する学校にとって魅力的だ。これは、大手独占企業が支配する市場においても、ユーザーのコントロールや多様な選択肢へのニーズが新たな可能性を生み出すことを示している。起業家はこれを踏まえ、学校や教育機関向けに柔軟でユーザー意向を尊重したデジタルツールの開発市場を模索できる。検証方法としては、教育分野における代替検索エンジンの採用率の推移や、学校からの非 Google ソリューションへのニーズ転換動向を調査することが考えられる。