【23 Daily】itmedia.co.jp の報道によると、2026年11月2日、GMOインターネットグループ代表の熊谷正寿氏が、同社が提供するFX自動売買用VPSサービス「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに関する記者会見を開き、謝罪の意を表した。熊谷氏は「もうける」という言葉は使っておらず、身代金を支払わない理由やAI時代のサイバーセキュリティリスクへの危機感を強調した。
熊谷正寿氏が語るネットセキュリティと企業の根本思想
記者会見の第2部で、熊谷氏は業界全体の変化に関する知見を共有した。インターネット業界に31年間携わった自身の歩みを振り返り、全ての目標は「お客さまの笑顔」であり、利益は目的ではなく結果だと述べ、「もうかる、もうける」といった言葉は一度も使ったことがないと強調した。23年前の認証局事業参入時には、感極まって「安心・安全なインターネットを多数の人々の笑顔に資するものにしたい」と語った。
AIの進化がもたらすサイバー脅威の急速な変化
熊谷氏は、2022年11月30日にChatGPTが公開されて以来、インターネット業界の変化の速度が二次関数的に加速し、ほぼ垂直に近づいたと説明し、「秒進分歩」という表現を用いた。特にAIがAIを開発している点を指摘し、人間が速度の障害になっていると述べた。犯罪者がAIを駆使して生活や企業、社会に脅威を与えているとし、韓国の金融機関を狙ったサイバー攻撃に使われた「ARTEX」というAIツールを例示した。これは複数のAIを切り替え、弱点を探り続けるもので、高校生や中学生でも犯罪者になり得るという現状を示した。
ランサム支払い拒否とレジリエンス企業への転換の決意
身代金支払いについて熊谷氏は一歩も譲らず、犯罪者の最大目的は金銭であるため支払いを助長しないと明言した。今回のインシデントを通じて、侵入を防ぐだけでなく、迅速に食い止めて回復する「レジリエンス」への変化が遅れていたことが最大の問題だとした。今後はセキュリティ企業からレジリエンス企業への転換が必要と語った。
編集部の視点：AIの進展がもたらす起業家への新たなサイバー防御課題
今回の事件は、人工知能の発展によりサイバー攻撃が急速に進化している現実を浮き彫りにした。インターネットサービスに依存する起業家にとっては、AIがもたらす新しい攻撃手法を理解し、システムの回復力を高めることが重要である。GMOの対応からも分かるように、防御だけでなく迅速な検知と回復能力の確立が求められる。起業家は継続的なセキュリティ監視、多重バックアップ、インシデント対応の訓練を通じてレジリエンスを検証し、複雑化するAI主導の脅威に対抗する安定性を確保すべきである。