医療機関のネットワークセキュリティ強化　ランサムウェア攻撃による診療への長期影響リスク防止へ

医療機関のサイバーセキュリティ予算を大幅増額へ

厚労省は2027年度予算の概算要求で、医療機関のサイバーセキュリティ強化事業費として137億円を計上した。これは2026年度当初予算の1億円から大幅増額であり、不正アクセスやランサムウェア攻撃の脅威を受けた民間企業のみならず医療機関も対象としている。

報道によれば、GMOインターネットグループなど民間企業に加え、医療機関も同様の脅威にさらされているため、安定した医療提供体制の維持には対策強化が不可欠とされる。

医療機関が直面するサイバーセキュリティの課題とリスク

ランサムウェア攻撃により電子カルテなどのシステムが使用不能となり、長期間にわたり診療に支障をきたす可能性がある。厚労省の調査では、多くの病院で保守用VPN装置といった外部ネットワークとの接続点が多数存在し、管理・監視が困難であることや、サイバーセキュリティ専門人材が不足している実態が明らかになった。

2月に発生した日本医科大学武蔵小杉病院の患者約13万人分の個人情報漏えい事案も、接続点の脆弱性が放置されたことが原因のひとつである。これが病院を対象としたランサム攻撃の経路となった。

厚労省が人材・体制・システムで多面的支援を実施

2027年度には医療機関の人材、体制、システム面から総合的にサイバーセキュリティ対策を支援する。具体的には外部接続点の集約による管理効率の向上、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が作成した専門人材リストの活用、サイバーセキュリティ事案発生時の初動対応支援などが含まれる。