ゲーム産業の新法案「デジタルフェアネス法案」が仮想通貨使用を規制へ

法案の形式と目的

デジタル公平法案はEU規則の形態で導入されるため、加盟各国の国内法への移行を必要とせず、EU全域に直接適用される。この法案は既存の各国の不公正な商慣行法を部分的に置き換え、現在立法手続きを進めているEU児童インターネット保護法（EU KIDS Act）と相補的に機能することを目指している。

ゲーム開発者に関わる主な規制内容

オンラインインターフェースにおけるダークパターンを禁止し、その具体的な内容は欧州委員会が策定するブラックリストで定め拡充される。未成年者に対するプロファイリングに基づくターゲティングやパーソナライズ価格設定も禁止。未成年向け製品では有料バーチャル通貨はデフォルトで無効化し、保護者の同意無しには機能しないよう義務付ける。ガチャ（loot boxes）は未成年に提供禁止で、成人向けには提供する場合アイテムの種類や獲得確率を開示し、無効化機能を提供する必要がある。

また、未成年者向けのペイトゥープログレスやペイトゥーウィン機構の使用禁止が盛り込まれ、定義や運用には議論の余地が残る。自動再生や不必要なプッシュ通知、ログイン報酬や連続参加報酬など定期的な関与を促す機能、擬似的な人間関係を模した機能をユーザーが無効にできるようにすることも求められる。

消費者保護と契約規定

サブスクリプション制ゲームやサービスでは、公正な契約手続きを規定。無料体験は明示的なユーザー同意がなければ有料契約に移行できず、体験期間終了や契約解除、更新条件の明示が必要。オンラインでの契約解除や撤回機能も義務付けられ、解除手続きは加入時と同等の容易さを求められる。カスタマーサポートは要請に応じて人間対応も確保しなければならない。

執行と産業への影響

違反時には世界年間売上高の最大6%の罰金が科され、生効から12か月後に適用される。未成年者は18歳未満と定義され、製品が未成年向けかどうかは年齢レーティングなど客観的指標で判断される。これにより18歳以上向けのレーティング取得を選択するインセンティブが生まれる可能性がある。

EU全体でのルール統一を目指しており、国ごとの法規制の違いによる複雑さを軽減。インフルエンサーの透明性要件も厳格化。委員会は現状の産業側の消費者及び子ども保護措置が不十分と判断し、包括的な規制を導入しようとしている。