【23 Daily】arstechnica.com の報道によると、2026年11月11日、NASAは月面ミッションの加速と宇宙競争における優位確保を目指し、新たな複数の契約および調達改革を発表した。発表内容は、月面着陸機、原子力探査車、偵察ドローン、発電・蓄電・通信衛星など多岐にわたる。これにより、今後10年間で月面基地を確立する計画の実現に向けた本気度が示された。
柔軟な調達戦略で月面基地計画を推進
NASA月面基地プログラムのマネージャー、Carlos García-Galán氏は、多数の入札募集を短期間に展開し、産業界に迅速な対応を促す狙いを語った。Mike Gold氏（前NASA副管理者、現Redwire Space社長）は、1週間で月面関連の契約募集を5件発表するなど、調達の速度と方法は前例のないものであると驚きを示した。
幅広い産業からの参画とDARPA風の二段階調達プロセス
NASAはロッキード・マーチン、SpaceX、Blue Origin、ノースロップ・グラマンなど大手から、Impulse Space、ispace-US、Voyager Technologies、Quantum Spaceのような新興企業まで、幅広くパートナーを募っている。調達方法は米国防高等研究計画局（DARPA）に着想を得たもので、要求能力を包括的に示すBroad Agency Announcements（BAA）を出し、まずは簡単なホワイトペーパーでアイデアを募り、有望案件のみ本提案を求める二段階方式を採用。Redwire Spaceはこれにより、月面用の展開式太陽光パネルの提案に集中できている。
リスクを取りつつ多様な企業に道を開く資金調達
NASAは特定の大手企業に依存せず、多様な契約者を増やすことでリスクを取っている。NASA管理者Jared Isaacman氏は、一部資金が中止されたLunar Gateway計画の予算を転用しているほか、複数の小規模契約でミッション規模を柔軟に調整する方針を示した。これにより、将来の行政による計画の増減が容易となり、納税者の資金効率も高まる。
編集部の視点：調達改革がNASAの月面持続計画の鍵に
DARPA式の調達プロセスを宇宙開発に適用し迅速化を図るNASAの戦略は、商業宇宙企業に多くの機会をもたらし、イノベーションと競争を促進する。起業家にとっては、新技術やサービスを月ミッションに提供する可能性が広がる魅力的なチャンスとなるだろう。この戦略の効果検証は、NASAが契約条件を満たしつつ、計画通りに持続可能な月面基地建設を進められるかにかかっている。商業パートナーの成果とハードウェアの成熟度を注視することが、調達改革の真価を測る指標となる。