【23 Daily】techcrunch.com の報道によると、2026年11月2日、ニューヨーク・タイムズはマンハッタン連邦裁判所にて、プライバシー重視のブラウザ企業Braveを提訴した。同紙の著作権コンテンツを無許可でスクレイピングし、Anthropic、Perplexity、Mistral、xAI、CohereなどのAI企業に不正に配布したとされる。同日、『デイリーニューズ』『シカゴ・トリビューン』『オーランド・センティネル』も同様の訴訟を提起した。
Braveブラウザの問題機能と訴状の内容
原告は、Braveが未知のクローラーを用いて300億を超えるウェブページのインデックスを作成し、出版社の制限措置を回避してデータ収集を阻止できない状態にしたと指摘する。また、Braveブラウザには有料壁（ペイウォール）を迂回する機能があり、出版社の広告をブロックしつつ自社広告を販売している点も問題視されている。訴状はBraveをコンテンツを不正取得する“泥棒”かつ不正コンテンツを第三者に販売するAIの“闇業者”と表現している。
訴訟の背景と業界への影響規模
ニューヨーク・タイムズは以前にもOpenAIやPerplexityを著作権侵害で提訴しており、AI学習データの著作権保護を強化する伝統メディアの姿勢を示している。Braveは2015年設立で、これまで約2億5000万ドルを調達している。本件はテックとメディア間でAIデータ使用の合法性を巡る議論を呼び、関連事業モデルに影響を与える可能性がある。訴状は差止命令と損害賠償を求めている。Braveはコメントを出していない。
編集部の視点：起業家が直面する許諾課題と検証方法
本件は、ウェブデータを基にしたAI開発において著作権問題に慎重に対処する必要性を示している。大規模に第三者のデータを収集する場合、適法性の検証と許諾取得が不可欠だ。起業家はデータの権利関係を確認したり、公認のデータセットを活用することで事業の合法性を検証できる。AI学習データの利用規制が強まる中、許諾済みのコンテンツを確保することが競争力の源泉となろう。